エステに通っても全然痩せない!途中で契約を破棄してお金を取り戻せるの?

男のエステ ダンディハウス
男のエステ ダンディハウス

2013年度 オリコン顧客満足度ランキング』によると、エステサロン部門の総合1位となったのは、ソシエ・ワールド社が運営する『エステティックサロン ゲラン パリ』でした。
メンズエステ部門では、シェイプアップハウス社が運営する『ダンディハウス』が1位になりました。
両社ともに、エステティシャンの高い専門性が評価されたそうです。
過去5年以内にエステサロンで施術を受けたことのある28,870人が顧客満足度の調査対象となっています。

このランキングでは「フェイシャル」「痩身」「美脚」「ブライダル」の各カテゴリーで「予約の取りやすさ」「通いやすさ 」「店舗内の衛生さ」「スタッフの説明・知識 」「スタッフの技術力」「施設の充実度 」「 効果の即効性 」「対応・接客態度 」「明朗会計 」「コストパフォーマンス」「アフターケア」の各項目でエステサロンを格付けしています。

接客態度や技術、そして価格といったところは重要な比較検討要素ですが、なんといっても「ちゃんと効果が出るのか」どうかがもっとも気がかなりな項目ではないでしょうか。
たとえば、痩身エステ。
痩せることができなければいくら価格が安くても、接客態度がよくても意味がありません。
ちなみにこのオリコンランキングで「痩身」のカテゴリーの「効果の即効性」で1位を獲得したエステサロンはESCOSでした。

数ヶ月通っても全く効果が出ない場合はどうすれば!?

効果が明確に数字であらわれたり、効果を実感できたりすればよいのですが、数ヶ月通っても全く効果が出ない場合、どう対処すればよいのでしょうか。

たとえばあるエステサロンで痩身コースの1年契約をしました。ボーナスをはたいて48万円を一括で支払ったのですが、半年を経過しても全然痩せません。契約を破棄して一括で支払ってしまったお金を取り戻すことはできるのでしょうか?

結論としてはまず中途解約をして残りの期間分の変換を求めることは可能です。

さらに場合によっては契約をはじめから取り消して48万円全額を返してもらうことも可能です。

まず中途解約については特定商取引法という法律によって定められています。
契約金額が5万円を超え、一定期間を超える継続性を持つ契約については、理由のいかんを問わず、いつでも解約することができます。

特定継続的役務提供といいます。
エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の6つの役務が対象とされています。

特定商取引法 第49条

役務提供事業者が特定継続的役務提供契約を締結した場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける者は、第42条第2項の書面を受領した日から起算して8日を経過した後においては、将来に向かつてその特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる。

クーリングオフ期間が過ぎても解約ができます。
業者が規約などで中途解約はできないとうたっていても、法律上はできます。
エステサロンによっては、解約料を定めているところもありますが、その場合でも解約料は残っているサービス料金の10%以内、または2万円以内のいずれか低い額に制限されています。

契約の解除が役務提供開始後である場合(aとbの合計額)
a 提供された特定継続的役務の対価に相当する額
b 当該特定継続的役務提供契約の解除によって通常生ずる損害の額として役務ごとに政令で定める以下の額
エステティックサロン 2万円または契約残額※の10%に相当する額のいずれか低い額
語学教室 5万円または契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額
家庭教師 5万円または当該特定継続的役務提供契約における一か月分の授業料相当額のいずれか低い額
学習塾 2万円または当該特定継続的役務提供契約における一か月分の授業料相当額のいずれか低い額
パソコン教室 5万円または契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額
結婚相手紹介サービス 2万円または契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額

次に契約の取り消しによる全額返金ですが、これは消費者契約法という法律に基づいて可能となるケースがあります。

消費者契約法 第四条

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

一  重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二  物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認

2  消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。

消費者契約法 第四条で契約の取消が認められるのは以下の場合です。

(1)不実の告知
(2)断定的判断の提供
(3)不利益事実の不告知

具体的には入会するときにセールスマンがウソをついていたり、「絶対痩せます。」など不確実なことを確実であるかのように断言した場合です。
ホームページやテレビ、その他の広告媒体でも同様です。

エステサロン評判
エステサロン評判

インターネットによる情報収集が容易になったので、まずは口コミや体験レビューなどで評判のよいエステサロンを選んでみるのがよいですね。

また評判がよいとしても自分の状況で必ず効果がでるとは限りません。

その場合は中途解約を検討してみるのもよいでしょう。

業者が中途解約に応じなかったり、法令よりも高い解約料を請求する場合には消費者生活センターに相談してみてはいかがでしょう。
全国の消費者生活センター


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peco

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